労働生産性の代表的な指標である「就業者1人当たりGDP」は、2010年代を通じて伸びが鈍化し、先進国中の順位も下落している。この間、安倍晋三元首相が政権期間中の成果として強調したように、就業者数は増加した。その割にGDPは伸びなかったことになる。あたかも就業者増加の主体である女性や高齢者の生産性が低いように見えるが、そうではない。背後には、産業構造の変化とサービス部門の低生産性がある。