株主と企業との積極的な対話を求めるコーポレートガバナンス・コードなどの整備を背景に、日本におけるアクティビストは2016年から21年の5年間で11社から44社へと急増し、世界のアクティビストが持つ日本株は3兆8,300億円に達している（アイ・アールジャパン調べ）。アクティビストは投資先企業の価値向上に資する存在だとの声が上がる一方、強圧的な行動によって極端な株主還元を要求する「ゆすり屋」との評価もある。アクティビストは企業の敵か、味方か。企業金融に詳しい岩村充氏に、ファイナンス理論の見地を交えながら聞いた。（編集部）