解説

「事業変革支援」こそ地域金融のサステナブルファイナンス

過剰負債による廃業を防ぐカギは地域のネットワークの活用

地域の魅力研究所 代表 /多胡 秀人

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大規模な資金繰り支援策により企業倒産こそ抑制されているものの、負債が増加する中で事業者の廃業リスクはむしろ高まっている。地域のサステナビリティーや金融機関経営を考えれば、そのリスクを抑制する事業変革支援への取り組みは待ったなしだ。ESG・SDGsの観点を資金供給だけでなく、事業変革支援に生かしていくことが地域金融のサステナブルファイナンスであり、その実現に当たっては「ネットワーク」の活用がカギになる。

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たご ひでと
74年一橋大学商学部卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。外資系銀行やコンサルティング会社を経て、11年から現職。商工組合中央金庫・山陰合同銀行・東和銀行の社外取締役、浜松いわた信用金庫の非常勤理事、SBI地方創生パートナーズのアドバイザーのほか、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」、環境省の「ESG金融ハイレベル・パネル」のメンバーを務める。