中小企業が原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するに当たっては「価格転嫁」に取り組む必要がある。政府もそれを後押しすべく支援策を打ち出しているものの、多くの中小企業の取り組みは不十分である。こうした現状を打開することを目指して中小企業基盤整備機構は、そのきっかけづくりのためのツールをリリースした。これらを活用して中小企業が価格転嫁への取り組みを進めるとともに、より強靭な経営基盤を構築していくことに期待したい。