特集検討進む「社会保障と税の一体改革」

給付付き税額控除制度の導入で所得に応じた勤労層の負担調整を

目的に合った制度設計や、適時給付などが課題に

日本総合研究所 シニアフェロー /翁 百合

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日本では、生活保護受給基準をやや上回る低い収入水準にある現役世代の世帯の負担率が、先進国と比較して高い。こうした状況を是正し、制度横断的に所得等に応じて負担を調整できる「給付付き税額控除」のような制度を導入する意義は大きい。海外の支援制度も参考にしつつ、制度の目的や実務的検討を急ぐ必要がある。本稿では、現役世代の負担の実態を明らかにした上で、給付付き税額控除の導入に当たっての課題を考える(注1)。

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おきな ゆり
82年慶應義塾大学経済学部卒、84年同大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、日本銀行入行。92年日本総合研究所入社、理事長等を経て、25年からシニアフェロー。未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会長、内閣府「選択する未来2.0懇談会」座長などを歴任。現在、税制調査会会長、金融審議会委員、社会保障国民会議有識者会議構成員、NIRA総合研究開発機構理事などを務める。京都大学博士(経済学)。