金融庁は2025年3月、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表した。金融機関には、内外の環境によって常に変化するマネロン等リスクに対して自社の態勢が有効に機能しているかを自ら検証することが求められている。経営陣や担当者は、自社のマネロン等対策の有効性を合理的・客観的に説明できることを必要とされている。金融庁はこうした点について、今後、対話を通じて確認していくと表明している。