わが国の金融機関において、マネー・ローンダリング対策に比して、テロ資金供与・拡散金融対策はなお改善の余地がある。2028年夏に予定されるFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査の審査団訪日によるオンサイト審査に向け、金融機関はより精緻なリスク認識に基づき低減措置の強化を図っていく必要がある。財務省はFATF全体会合の日本政府代表を務めるとともに、国内では関係省庁間の取りまとめを担っており、官民連携のため積極的に情報を提供していきたい。