解説

官民を挙げて推進するクレジットカードAPI連携の意義

各主体のメリット実現へ政府目標の設定で前向きな対応を促進

経済産業省 商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課 課長 /乃田 昌幸

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クレジットカード分野におけるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携の推進について、経済産業省は有識者を委員とする検討会を開催し、3月27日に報告書を取りまとめた。これは2025年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を受けたものである。本稿では、検討会にて議論されたAPI連携の社会的意義や現状、API連携のさらなる推進に向けた課題と今後の取り組みについて解説する。

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のた まさゆき
03年東京大学法学部卒、経済産業省入省。副大臣秘書官、地域経済産業グループ地域経済産業政策課政策企画委員、地域経済活性化戦略室長、日本貿易振興機構(JETRO)ニューヨーク事務所次長、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力損害対応室長等を経て、25年7月から現職。

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