2026年度税制改正の核心は、相続時の財産評価において、課税時期前5年以内に取得または新築した一定の貸付用不動産による評価差の利用に制度的な見直しを加えた点にある。18年度税制改正による小規模宅地等特例の見直し、22年最高裁判決、23年9月公表の国税庁法令解釈通達による区分所有マンション評価の見直しを経て、本改正は貸付用不動産に関する評価の乖離是正を一段と進めた。金融機関においては、税務メリットを前提に持ち込まれる案件についても、賃貸不動産事業として成り立つかという観点から捉え直す必要がある。その際に収益性や説明責任、融資後のモニタリング態勢を確認する重要性があらためて問われてくる。