日本大学経済学部 教授 /杉山 敏啓
特集重要性増す銀行店舗
日本銀行のマイナス金利政策が長引いたことで、銀行では預貸業務が低収益化し、コスト削減のための店舗統廃合の動きが活発化した。しかし、その後の実店舗の廃止数は、2021年ごろをピークに鈍化傾向にある。金利上昇により預金獲得の意欲が高まり、メガバンクでは商業施設内などに新形態の軽量型店舗を開設する動きも広がっている。もっとも、人口減少・デジタル化という基調は変わらず、店舗数の減少ペースは鈍化しても、増加に転じることはないだろう。
すぎやま としひろ
三和総合研究所入社、三和銀行（現三菱UFJ銀行）事業調査部出向、UFJ総合研究所主任研究員、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング金融戦略室長などを歴任し、現在は同社金融戦略室プリンシパルを兼務。18年から25年3月まで江戸川大学教授を務め、25年4月から現職。専門は金融機関マネジメント、金融論。博士（経済学）、埼玉大学経済学会会員。主著に『銀行の次世代経営管理システム』（金融財政事情研究会）など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年5月27日号
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