日本銀行のマイナス金利政策が長引いたことで、銀行では預貸業務が低収益化し、コスト削減のための店舗統廃合の動きが活発化した。しかし、その後の実店舗の廃止数は、2021年ごろをピークに鈍化傾向にある。金利上昇により預金獲得の意欲が高まり、メガバンクでは商業施設内などに新形態の軽量型店舗を開設する動きも広がっている。もっとも、人口減少・デジタル化という基調は変わらず、店舗数の減少ペースは鈍化しても、増加に転じることはないだろう。