これまで地銀が持株会社を新たに設ける事例は、経営統合を前提としたものがすべてであった。しかし、広島銀行による持株会社の設立は、再編を前提としていないことから、これまでとは一線を画している。また、十六銀行や北國銀行、沖縄銀行など、ほかの地銀にもこうした動きが広がりつつある。本稿では、地銀による持株会社の変遷を追った上で、地銀が持株会社化を選択することが経営効率や戦略展開の機動性などの点で合理的といえるのか、経営統合を「伴う場合」「伴わない場合」の視座から解説したい。