特集検証 地銀の持株会社

地銀による持株会社化の効能と成否を分けるカギ

求められる「銀行員」の発想からの脱却

東洋大学 国際学部 教授 /野﨑 浩成

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これまで地銀が持株会社を新たに設ける事例は、経営統合を前提としたものがすべてであった。しかし、広島銀行による持株会社の設立は、再編を前提としていないことから、これまでとは一線を画している。また、十六銀行や北國銀行、沖縄銀行など、ほかの地銀にもこうした動きが広がりつつある。本稿では、地銀による持株会社の変遷を追った上で、地銀が持株会社化を選択することが経営効率や戦略展開の機動性などの点で合理的といえるのか、経営統合を「伴う場合」「伴わない場合」の視座から解説したい。

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のざき ひろなり
86年慶應義塾大学経済学部卒、91年イェール大学大学院修了、博士(政策研究)。埼玉銀行、HSBC証券、シティグループ証券、京都文教大学などを経て18年から現職。日経アナリストランキング1位(銀行部門、11年連続1位)、15、20年金融審議会専門委員。『消える地銀 生き残る地銀』(日本経済新聞出版社)など著書多数。