LIBOR公表停止期限まであと約1年となった。新たな金利指標への対応は借入人として金利の選択肢が増えるだけでなく、商取引における金利設定や企業価値評価の算定にまで影響する可能性もある。一方、企業財務の現場では代替金利指標の選択や後決め複利への対応、既存契約の移行またはフォールバックの選択など課題が山積しており、金融機関の提案を待つ企業は少なくない。「着眼大局」の観点から国際金融都市を標榜するにふさわしい貸出金利を議論し、「着手小局」でLIBORからの円滑な移行を実現していきたい。