みずほ総合研究所 首席エコノミスト /太田 智之
みずほ総合研究所 首席エコノミスト /太田 智之
投稿日2020.11.20. /週刊金融財政事情 2020年11月23日号
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、海外生産拠点見直しの機運が高まっている。とりわけ、中国への過度な依存に対する懸念は強く、日本政府は国内生産への回帰や生産拠点の多元化を後押しする方針を示している。一方、不織布マスクなどの需要急増に加え、リモートワーク拡大に伴うノートパソコンや家電の需要増も相まって、中国への依存度はむしろ高まっているのが現状だ。本稿では、コロナ禍後のサプライチェーンの行方について考えたい。
おおた ともゆき
95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所、日本経済研究センター、財務省財務総合政策研究所等を経て、12年7月みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長。15年8月から現職。主にマクロ経済、経済政策の分析を担当。20年4月から東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会審議委員。