解説

新しい融資・引当実務で求められる創意工夫と具体的手法

顧客接点の中で融資実務を見直し、ストレス時に備えよ

EY新日本監査法人 パートナー / 喜多 和人

EY新日本監査法人 アソーシエート・パートナー / 井邉 悠太

EYストラテジー・アンド・コンサルティング ディレクター / 八ツ井 博樹

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コロナ禍の影響が広がるなか、金融検査マニュアルの廃止を受けて、2020年3月期決算で複数の銀行グループがフォワードルッキングに予防的な引当を計上するなど融資実務の高度化について創意工夫が見られ、多くの金融機関も検討を始めている。それら実務の高度化に当たっては引当金算出方法の見直しだけではなく、入り口の融資審査や期中管理の在り方も重要になる。また、通常の景気循環にとどまらないストレス時の対応を併せて検討することが、より良い経営判断につながるだろう。

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きた かずと
一橋大学社会学部卒、公認会計士。外資系投資銀行を経て現職。国内外の金融機関向けの会計監査および財務会計アドバイザリー業務に長年従事。

いべ ゆうた
慶應義塾大学法学部法律学科卒、公認会計士。金融機関向けの監査/財務会計アドバイザリー業務(12年以上)、日本銀行金融機構局国際課への出向(バーゼル規制等の国際交渉)等を経て、18年から現職。

やつい ひろき
慶應義塾大学商学部卒、エモリー大MBA。系統金融機関、監査法人、ITベンダーを経て18年から現職。17年間、主に銀行向けに信用リスク管理のコンサルティングに従事。

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