解説

コンプラ対応厳格化に合わせ、経営陣の意識を強化せよ

「企業への社会的要請」を軽視すれば企業価値の毀損につながる

弁護士法人 Y&P法律事務所 弁護士 /細田 隆

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2018年10月の金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針の制定、今年6月の公益通報保護法改正およびパワーハラスメント対応の法制化など、コンプライアンス対応の厳格化が進んでいる。19年に発覚したかんぽ生命の不適切な保険販売や関西電力役員の金品受領問題においては、社会から厳しい反応が示された。法整備の進む内部通報制度とパワハラ対応も含め、経営陣のコンプライアンス意識の強化が求められている。

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ほそだ たかし
78年司法試験合格。79年東京大学法学部卒、同年大蔵者入省。銀行局、理財局、主計局、金融庁などに勤務し、15年に関東財務局長を最後に財務省退職。16年弁護士登録。16~19年トマト銀行副社長。19年弁護士法人Y&P法律事務所入所。著書に『経営者のための実践的コンプライアンス』(当会刊)。