コロナショックにより、日本経済の屋台骨である中小企業の経営が揺らいでいる。政府の補助金・助成金が行き届かない中で、その支援を要請されているのが金融機関だ。日本公庫や商工中金は本店の人員やOBまで現場に動員し、民間も信用保証などを活用しながら資金繰り支援に取り組んでいる。ただ、過剰債務への不安を持つ事業者も多く、長期的な目線では資本性の資金を活用した支援の在り方についても検討が進みつつある。