今年9月から議論をしてきた金融庁の金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（WG）は、12月4日の会合で報告書案を了承した。報告書の柱となるのは、金融機能強化法に基づく資本参加制度や資金交付制度の延長と拡充だ。資金交付制度では、資本力に乏しく自力再建の難しい金融機関の経営統合などで特にインセンティブを引き上げる。併せて見直される早期警戒制度を含め、地域金融機関の再編を後押しする金融庁の姿勢がより鮮明になっている。