自由民主党のデジタル社会推進本部は従前から、暗号資産取引で生じる所得に課す税率が諸外国よりも高いことで、納税者の海外流出が進んでいる点などを問題視してきた。暗号資産を有価証券とは異なる新たなアセットとして金融商品取引法で規制し、暗号資産取引に係る損益を申告分離課税の対象とすることや、ETF（上場投資信託）の対象資産とすることなどを要請した。金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」は、暗号資産を金商法で規制する方向で議論をまとめている。自民党「Web3プロジェクトチーム」事務局長を務め、現在デジタル大臣政務官を務める川崎秀人衆議院議員に暗号資産の普及策や今後の展望を聞いた。（編集部）