国際文化会館 地経学研究所 主任研究員 /小木 洋人
解説
2025年10月に発足した高市早苗政権は、成長戦略の柱に「危機管理投資」を位置付けた。そうしたなか、防衛産業を含む17の戦略分野を特定し、官民投資の促進策を打ち出すこととしている。その直近の成果が25年度補正予算であり、各分野における経済安全保障関連経費のほか、防衛費と安全保障関連経費を合わせて1兆1,000億円を計上した。一方、22年度GDP（国内総生産）比2％水準を2年前倒しで達成している。本稿では、高市政権の今後の防衛投資とその産業への影響を論じてみたい。
おぎ ひろひと
07年防衛省入省。22年9月から現職。近著に地経学研究所国際安全保障秩序グループ報告書『衰退から拡大へ：「需要超過」時代の防衛産業』（共著、25年）など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年2月3日号
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