2025年10月に発足した高市早苗政権は、成長戦略の柱に「危機管理投資」を位置付けた。そうしたなか、防衛産業を含む17の戦略分野を特定し、官民投資の促進策を打ち出すこととしている。その直近の成果が25年度補正予算であり、各分野における経済安全保障関連経費のほか、防衛費と安全保障関連経費を合わせて1兆1,000億円を計上した。一方、22年度GDP（国内総生産）比2％水準を2年前倒しで達成している。本稿では、高市政権の今後の防衛投資とその産業への影響を論じてみたい。