解説

ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント

「犯収法対応」から「AML/CFT対応」への進化が求められる

PWCあらた有限責任監査法人 ディレクター /白井 真人

三宅法律事務所 パートナー弁護士 /渡邉 雅之

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1月12日にパブコメの募集を終えた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」は、従来よりもかなり踏み込んだ表現で、金融機関に対してリスクベース・アプローチの実施とAML/CFT態勢全般の整備を求めるものであり、対応が遅れ気味とされる地域金融機関への影響は大きい。各金融機関は、リスク評価(手法)の見直しと、態勢整備について対応が必要な事項を洗い出し、着実に整備を進める必要がある。

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しらい まひと
成蹊大学経済学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。ファイナンス修士(専門職)。大手邦銀、コンサルティング会社勤務を経て現職。金融機関のAML/CFT対応支援で、10年以上の経験を有する。

わたなべ まさゆき
東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)。09年から現在の事務所に所属し、11年パートナー就任。おもに金融規制法・保険法、反社・マネロン対策などに関する法律業務を担当。