日本では2010年以降、生産年齢人口の減少が続いており、民間のシンクタンクなどからは住宅着工戸数の減少が予想されてきた。しかしながら、14年から18年にかけて、持家および分譲住宅（以下、持家系）の住宅着工戸数は、貸家のような大きな増減がなく堅調に推移してきた。また、景気回復による勤労者の給与の改善や共働き世帯の増加、マイナス金利政策が追い風となり、住宅取得可能層は拡大している。本稿では、近年の持家系の住宅着工とその住宅取得に影響を与える所得、価格および住宅ローン金利の動向について説明する。