来年4月1日に改正債権法(民法の契約等に関する部分)が施行される。金融取引への影響は大きく、なかでも金融機関にとって2大テーマといえる改正が「第三者保証の弊害の除去」と「債権譲渡取引の活性化(中小企業の円滑な資金調達)」だ。前者は改正法の狙いどおり「第三者保証は極めて抑制的になる」とみられているが、後者については「譲渡制限特約付きの債権譲渡はさほど広がらない」という見方も多い。約120年ぶりの大改正となる改正債権法の行方を追った。
来年4月1日に改正債権法(民法の契約等に関する部分)が施行される。金融取引への影響は大きく、なかでも金融機関にとって2大テーマといえる改正が「第三者保証の弊害の除去」と「債権譲渡取引の活性化(中小企業の円滑な資金調達)」だ。前者は改正法の狙いどおり「第三者保証は極めて抑制的になる」とみられているが、後者については「譲渡制限特約付きの債権譲渡はさほど広がらない」という見方も多い。約120年ぶりの大改正となる改正債権法の行方を追った。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年12月9日号
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