政府はキャッシュレス比率を20％から40％に引き上げることを目指し、さまざまな施策を打ち出そうとしている。ただし、収入面から見ると、銀行振込や振替が浸透しているため、キャッシュレス比率が過半となり、必ずしもキャッシュレス化が遅れているとはいえない。近年、暗号資産の不正流出事件を契機にマネロン・テロ資金供与対策の重要性が高まっている。デジタライゼーションの推進も大切だが、マネロン・テロ資金供与対策の観点から、＂現金大国＂を脱却し、キャッシュレス社会の実現を目指すことが必要だろう。