金融機関は詐欺被害防止に向けた対策強化や、早期かつ精度の高い不正検知が求められる。しかし、詐欺の手口は進化し、被害者が長期間だまされているケースも多い。そのため、被害者側の取引に着眼したシナリオのアップデートだけでなく、特に高齢者でのATM等の利用制限が対策として想定される。ただ、この点は金融ジェロントロジーやビジネスと人権の観点で、高齢者の自己決定権をどこまで制限できるかといった憲法上の議論とも関係し得る。そこで今回は、高齢者の詐欺被害防止とATM利用制限に関して、金融ジェロントロジー（老年学）の観点も踏まえて検討したい。