特集地銀の存在感高まる病院支援

病院の経営改善に向けた制度上の論点と必要な現場の対応

診療報酬は極度に政治化、予見可能性を高める仕組みが必要に

ニッセイ基礎研究所 保険研究部 上席研究員 /三原 岳

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物価上昇が続き病院の経営危機が深刻化している。こうしたなか政府は2026年度の診療報酬改定で3.09%の大幅引き上げを決定した。これは30年ぶりの高水準であり、1兆円規模の支援費が投じられた25年度補正予算と併せて、相当なてこ入れが図られた。だが、人口減少などを背景に病院の経営は今後も厳しくなると予想され、40年をターゲットに据えた医療提供体制の見直し論議もスタートしている。本稿では、診療報酬や医療提供体制の見直しの在り方、病院・金融機関に求められる対応を探る。

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みはら たかし
時事通信社、東京財団研究員を経て17年10月にニッセイ基礎研究入社。23年7月から現職。関東学院大学法学部非常勤講師。