2026年4月1日、日本投資顧問業協会と投資信託協会が統合し、資産運用業界全体を束ねる新たな組織として資産運用業協会が発足した。政府は「資産運用立国」の実現に向けた施策を進め、個人資産を「貯蓄から投資へ」促すとともに、企業統治改革の徹底や機関投資家への周知を図っている。そうした中で、協会は「政策立案」「調査研究」「自主規制」の三つの機能を保持し、これらの機能をどのように一体的に発揮するかが問われている。協会発足をどのように位置付け、運用業界の課題にどう向き合うのか、菱田賀夫会長に聞いた。（編集部）