解説

新たに導入される「特定在留カード」等での本人確認の留意点

個人番号カードの一体化とICチップへの新住居地の記録を開始

出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留企画室 補佐官 /渡邉 健太郎

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2024年6月21日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が公布された。改正法は、在留カード等と個人番号カード(マイナンバーカード)の一体化を行うため、入管法、入管特例法、番号利用法、公的個人認証法(いずれも略称)の四つの法律について所要の規定の整備を行うものであり、26年6月14日に施行される。本稿では、主に金融機関等における本人確認との関係で参考になると思われる規定や、現段階で想定されている運用などを紹介する。

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わたなべ けんたろう
07年法務省入省後、本省・本庁(参事官室、警備課)での企画・立案業務のほか、入管の現場である東京入管で入国審査官および入国警備官として勤務。在大韓民国日本国大使館(一等書記官兼領事)、法務省大臣官房付を経て、25年4月から現職。