地方創生の実現を掲げ、地域金融機関との関係を深化させる「地銀連合構想」を推し進めるSBIグループ。SBI新生銀行が2025年7月に公的資金を返済し、同年12月に再上場したことで、構想の加速に向けた準備は整った。その起爆剤となるのが、同行でも採用を決めた新基幹システムだ。一方、システム導入や出資比率引き上げの交渉が頓挫した筑邦銀行との提携を終了するなど、提携関係を「選別」していく方向性も浮き彫りになり、先行きは見通しづらくなっている。