解説

事業性融資の発展の契機となる企業価値担保権への期待

制度の本旨に沿った質の高い取り組みを追求することが重要

金融庁 総括審議官 /柳瀬 護

金融庁 監督局 事業性融資推進室長 /水谷 登美男

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事業性融資の推進等に関する法律(以下、推進法)が来年5月25日から施行され、いよいよ企業価値担保権に基づく融資が可能となる。企業価値担保権は、事業の将来性に基づく融資(以下、事業性融資)を後押しするための新たな融資手法である。事業性融資の推進については、これまでも金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)や地域密着型金融(リレーションシップバンキング)の機能強化、事業性評価の推進等の取り組みといった長年の経緯と蓄積がある。本稿ではこれらを踏まえて、企業価値担保権や事業性融資への期待について述べたい。

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やなせ まもる
92年東京大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。金融庁監督局銀行第二課課長補佐、同健全性基準室⻑、IMF(国際通貨基金)金融資本市場局シニアエクスパート、金融庁監督局銀行第一課⻑、同総合政策局審議官等を経て25年7月から現職。

みずたに とみお
12年東京大学法学部卒、金融庁入庁。総合政策局リスク分析総括課課長補佐、監督局銀行第二課管理官、企画市場局総務課課長補佐等を経て25年7月から現職。