特集2検証 令和バブル

バブル的様相を見せ始め、試練の一年となり得る日本の資産市場

2026年は不測の事態に備えたリスク管理の強化を徹底せよ

東京女子大学 教授 /長谷川 克之

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日本経済の成長率や実質賃金の上昇率は伸び悩んでおり、バブルの様相を呈しているとは言い難い。しかし、資産市場に目を転じるとまったく異なる景色が映し出される。日本株は、米国株の急伸と過度な円安によって押し上げられ、米国ではAIブームを背景に、株式の評価と市場集中が歴史的水準に達しつつある。円の実質実効為替レートは過去最低圏に沈み、現状の円相場の水準を合理的に説明することは難しい。東京の不動産市場ではバブルのリスクも高まっている。2026年は日本経済、ひいては日本の資産市場にとって「試練の年」といえそうだ。

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はせがわ かつゆき
88年上智大学法学部卒、97年ロンドン大学経営大学院(LBS)修了。日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。国際金融調査部、ロンドン支店、調査部を経て、みずほ総合研究所(出向)。市場調査部長やチーフエコノミストなどを経て、22年東京女子大学特任教授、24年から現職。著書に『サブプライム金融危機』『ソブリン・クライシス』『激震 原油安経済』『中国発 世界連鎖不況』(いずれも共著、日本経済新聞出版社)。