金融庁は12月10日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の報告書を公表した。現在、暗号資産は資金決済法で主に規制されているが、決済手段よりも投資対象としての側面が強くなっている。そのことを踏まえて金融庁は、決済目的での利用を損なわないよう配慮しつつ、有価証券とは異なる「金融商品」として金融商品取引法による規制範囲を広げる方針だ。2026年の通常国会での関連法の改正案提出を目指す。今後は、暗号資産の利便性を保ちつつ信頼性のさらなる向上を図るべく、自主規制機関を含め業界が一丸となった対応も必要になってくる。