暗号資産の規制枠組みは資金決済法から金融商品取引法に移行する予定となっている。これから先、暗号資産に対する税制が総合課税から申告分離課税に変更されたり、暗号資産ETF（上場投資信託）が解禁されたりすれば、当社のビジネスにとっては追い風となる。一方で、AI（人工知能）が浸透する世の中では、日本国民が海外の取引所で直接取引をするケースが増えることも想定される。日本はもっと世界を意識して規制の在り方を考えていく必要があるだろう。暗号資産事業を手掛ける子会社のコインチェックグループ（G）でも世界のライバルを意識し、商品やサービスを磨き込んでいくつもりだ。