今年に入って時価総額の小さい上場企業で、ビットコインなど暗号資産を購入する動きが活発化している。既存事業が低迷するなか、値上がり期待で暗号資産を購入することで投資家を引き付け、株価を向上させる狙いだが、当然、問題視する向きもある。金融庁は「26年度税制改正要望」で、暗号資産取引への分離課税導入や暗号資産ETF（上場投資信託）の組成を行うための検討を求めている。この行方次第で暗号資産購入企業の株価に影響が及ぶ可能性もある。