金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~第24回

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令和7年版犯罪収益移転危険度調査書の改訂ポイント

非対面取引のリスクを理解し、リスク低減措置の高度化を

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2025.12.19. /週刊金融財政事情

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国家公安委員会は2025年11月27日、「令和7年版犯罪収益移転危険度調査書」(以下、NRA)を公表した。NRAにおいては、国内外の犯罪情勢の変化等を踏まえ、記載内容の更新と充実が図られた。そこで今回は、NRAの主な改訂点のうち、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)、犯罪情勢のアップデート、架空他人名義の口座やインターネットバンキング(IB)等非対面取引の悪用への対策を中心に取り上げたい。

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すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。