なりすましによる不正な口座開設の問題を受け、非対面の本人確認の厳格化が進んでいる。今年6月の犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正では、写真付き書類と共に本人の容貌を撮影して送信させる「ホ方式」の廃止が決定。非対面の本人確認を巡っては依然、複数の手法が残るが、政府はこれをマイナンバーカードを使った公的個人認証（JPKI）に原則一本化する方針を崩していないとみられる。金融機関は、中長期的な動向もにらみながらの対応を迫られている。