金融庁は2026年度の税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）について、①対象年齢の見直し、②対象商品の拡充、③投資商品の容易な入れ替え（スイッチング）を可能にする制度改正を求めた。特に②と③は従前にない踏み込んだ内容で、業界から毎月分配型投資信託の組み入れ解禁を求める声が上がるなど、種々の思惑が交錯し、改正議論も一筋縄ではいかない。足元、世界的な株高傾向で投信への資金流入も鈍化するなか、制度の在り方があらためて問われている。