野村総合研究所 エキスパート研究員 /浦壁 厚郎
特集資産運用業 改革の芽吹き
国内大手の資産運用会社の2025年3月期決算は、内外の株高と円安、そして公募投信への旺盛な資金流入に支えられ、多くが増収増益となった。日本の資産運用業界は、新NISA（少額投資非課税制度）や足元のインフレによって個人の資産運用ニーズが強力に喚起されるなど、構造転換の途上にある。環境面で追い風が吹いている今だからこそ、日本株などにおいて高付加価値サービスを強化する必要がある。
うらかべ あつお
野村アセットマネジメント、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングを経て、25年4月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年10月7日号
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