日本の家計金融資産は2,200兆円超に達するが、その半分以上はいまだ現預金に滞留している。すでに政府は「成長と分配の好循環」の実現に向けて「資産運用立国実現プラン」を打ち出しており、資産運用業改革を一つの柱に据えている。そうした中で、金融庁は今年7月、監督局に「資産運用課」を新設し、資産運用業を銀行、証券、保険と並ぶ重要な産業と位置付けるとともに、監督体制を強化している。
　足元では、同プランの下でさまざまな施策が進展し、インフレ加速や新NISA（少額投資非課税制度）なども背景に国民に資産形成が広がりつつある。一方、運用会社の事業環境ではアクティブファンドの退潮という逆風も吹く。本特集では、資産運用業の高度化に向けた進捗を確認するとともに、今後の課題を整理する。