2023年6月の改正資金決済法施行から約2年が経過し、ついに円建てステーブルコインが産声を上げる。だが、資金決済法における送金の上限規制の存在から、多額の資金を動かす企業間決済での活用可能性は疑問視されている。その一方で、裏付け資産の運用から収益を上げるビジネスモデルになるため、一定の発行量を確保することが不可欠だ。現行の枠組みにおいて資金移動業のステーブルコイン発行はビジネスとして成立し得るのか。早くも懐疑的な声が上がっている。
2023年6月の改正資金決済法施行から約2年が経過し、ついに円建てステーブルコインが産声を上げる。だが、資金決済法における送金の上限規制の存在から、多額の資金を動かす企業間決済での活用可能性は疑問視されている。その一方で、裏付け資産の運用から収益を上げるビジネスモデルになるため、一定の発行量を確保することが不可欠だ。現行の枠組みにおいて資金移動業のステーブルコイン発行はビジネスとして成立し得るのか。早くも懐疑的な声が上がっている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年9月30日号
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