「典型的な循環取引」とも評されるオルツの会計不正。特筆すべきは、年度によっては売上げの90%以上が架空のものだったという悪質性だ。今後、昨年10月の上場に関わった会計監査人や証券取引所、引き受け証券会社の責任がどのように認定されるのかにも注目が集まる。一方で、上場企業が増加を続ける中では監査などの「質」を維持しにくい面があるのも事実。非上場企業における粉飾決算への対応を含め、テクノロジーを活用して効率化を図りつつ、会計の信頼を確保するための方策が問われている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年9月30日号