団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）の引退による人手不足「第2波」により、医療・福祉、交通、教育など、日常生活に必要なサービスの維持はいっそうの危機に直面する。老朽インフラ更新を含めた「地域課題」の多くは人手不足と不可分である。他方、地方における若者流出の背景には、学歴構成の高度化と専門職の大都市集中がある。実効性を考えれば、全国一律ではなく強い地方都市を育てる「寡極分散」戦略も選択肢だ。地域社会において、地域資源を生かしたクリエーティブ職の創出や現業職の待遇改善に向け、AIやデジタル技術を原動力とする「地域デザイン」がカギとなる。