少子高齢化による人口減少は、日本社会の根本を揺るがしかねない課題だといえる。すでに労働力人口の減少に伴う人手不足の問題は、特に地方において深刻化している。その解決に向けて求められるのが女性や高齢者、外国人の活用だが、検討課題は山積みだ。こうしたなか、国や地方自治体、企業にはどのような取り組みが求められるのか。「消滅可能性自治体」の推計など、長きにわたり人口減少問題に警鐘を鳴らしてきた野村総合研究所顧問の増田寬也氏に聞いた。（編集部）