近年、プラットフォーム事業者が提供するツールをきっかけとして、個人投資家の裾野が広がっている。一方で、個人投資家などを狙った投資詐欺の疑いがある事案も増加傾向にあり、各国当局でこうした事案への対処が喫緊の課題となっている。こうしたなか、IOSCO（証券監督者国際機構）は金融商品に係るオンライン上の不正勧誘行為等を「オンラインハーム」と定義し、対応の必要性を掲げている。本稿では、オンラインハームに関する国際的議論と、金融庁および証券取引等監視委員会の取り組み等について解説する。