近年、債務名義として判決同様の効力がある公正証書や支払督促を悪用し実体的に存在しない債権を仮装し、振り込め詐欺救済法（注1）に基づき凍結された預金口座に強制執行を行うことで不当に利得を得る事例が問題となっている。外形上は正当な手続きを装って公証役場や裁判所の手続を悪用し、被害者が本来得るべき金員を詐取するものであり、法治国家において看過し難い事態だ。そこで今回は、かかる凍結口座からの不当な強制執行への対応と、振り込め詐欺救済法に基づく被害救済について検討する。