日本が抱える社会課題の解決に向けて、公共調達市場においてスタートアップのアイディアや機動力を取り込むことが重要になる。それを推し進めるため、内閣官房「デジタル行財政改革会議」は、地方公共団体がスタートアップから調達を行う場合の固有の留意点等を盛り込んだガイドラインを策定した。行政とスタートアップの双方と関わりのある金融機関にとっても、地域経済の活性化を実現していくために不可欠なテーマとなるだろう。これがインパクト投資市場の拡大にもつながっていくことを期待したい。