第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト /前田 和馬
解説シリーズ トランプ関税の衝撃 第6回
米連邦最高裁判所がトランプ関税の一部を違憲と見なす可能性が高まっている。ただ、違憲判決が出ても、徴収済みの関税が還付されるかは不透明であるほか、ドナルド・トランプ政権が別の法的根拠を用いて高関税を維持すれば、米国の関税政策は実質的に変化しない。一方、輸入企業に対して巨額な関税収入が還付される、または違憲判決を契機にトランプ政権が関税政策を後退させる場合、2026年の米国景気を押し上げる要因となるだろう。
まえだ かずま
13年慶應義塾大学経済学部卒、23年ブリティッシュコロンビア大学経済学修士課程修了。大和総研で経営コンサルタントおよびエコノミスト、バークレイズ証券でエコノミストを経て、23年8月から現職。
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