特集ネイチャーポジティブな金融機関経営

金融機関に求められるTNFD開示に向けた実践的アプローチ

自然資本保護を軸に展開される新たな経営戦略の姿

EY新日本監査法人 公認会計士 /喜多 和人

EY新日本監査法人 公認会計士 /船木 博文

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生物多様性を含む自然資本の喪失が、経済に深刻な影響を及ぼすと予想されている。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025」では、生物多様性の喪失と生態系の崩壊を今後10年間で最も深刻な環境リスクの一つとして挙げた。自然資本とどう向き合うかは、金融機関にとっても喫緊の経営課題といえる。本稿では、自然環境の変化を踏まえ、ネイチャーポジティブな取り組みを実施するに当たり、リスク特定から開示までの実践的アプローチを解説する。

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きた かずと
グローバルに活動する投資銀行を経て現職。財務会計、金融規制、リスク管理、デジタル対応、サステナビリティーなどに関する専門的サービスをクライアント企業に幅広く提供。日本公認会計士協会銀行業専門部会専門委員。

ふなき ひろふみ
大手金融機関を経て、06年に新日本監査法人(現EY新日本監査法人)に入社。主に金融機関の会計監査業務や内部統制監査業務等に従事後、現在はTNFD対応を含む各種サステナビリティーに関する金融機関向けのアドバイザリー業務に従事。20年から22年にかけて金融庁企画市場局企業開示課に在籍し、企業情報の開示充実に向けた施策に尽力。