預金取扱金融機関による一連の貸金庫業務の不祥事を踏まえ、金融庁は5月30日、金融機関による貸金庫業務の適正化を図るため、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した（以下、改正監督指針）。これを受け全国銀行協会は6月19日、貸金庫規定ひな型の改正について公表しているところである。そこで今回は、このような改正動向を踏まえ、金融機関に求められる対応について検討したい。