特集コロナ禍が変えた経済社会

社会の分断と政治の不安定化が進む「ポストコロナ」の欧米情勢

国際社会を脅かす反移民・反グローバリズムを掲げる政党の躍進

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 欧州担当 /田中 理

第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 米国担当 /前田 和馬

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近年、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱とインフレ加速などを経て、世界的に政治の混迷が深まっている。米国では、パンデミック対策が党派対立を強め、その渦中で行われた2020年の大統領選はその後の議会襲撃事件へとつながった。一方、欧州では自らの生活を守ることへの期待感からポピュリズム勢力が躍進し、反移民・反グローバリズムなどを掲げる政党が政権運営に関与する国が増えている。本稿では、欧米政権の情勢が混迷を極めるなか、コロナ以降の激動の政治情勢を顧みる。

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たなか おさむ
97年慶應義塾大学法学部卒。バージニア大学修士課程修了(経済学・統計学)。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。09年に第一生命経済研究所に入社、24年から現職。

まえだ かずま
13年慶應義塾大学経済学部卒。23年ブリティッシュコロンビア大学経済学修士課程修了。大和総研にて経営コンサルタントおよびエコノミスト、バークレイズ証券でエコノミストを経て、23年8月から現職。

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