金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~第16回

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有効性検証に関する事例集と態勢高度化に向けてのポイント

KPIを活用し、有効性検証の取り組みの合理的な説明を

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2025.04.18. /週刊金融財政事情

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金融庁は3月31日、ディスカッションペーパー(以下、DP)「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理(第1版)」の確定版を公表した。金融庁は今後、金融機関と有効性検証の取り組みについて対話を進める方針を示している。また、金融庁はDPの考え方を踏まえ、有効性検証を実施するに当たっての参考事例を示した「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」(以下、事例集)も併せて公表した。DPの詳細については本連載第14回(25年2月21日)で取り上げていることもあり、今回は事例集を踏まえ、有効性検証の具体的取り組みを中心に解説したい。

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すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。

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